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職場で嫌がらせにあったら?犯罪との見極めや6つの対処法・いじめ側の心理を10社以上渡り歩いた筆者が解説

職場いじめに屈しない!今すぐできる対処法6つ

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いじめや嫌がらせに遭ったとき、自分一人で抱え込む必要はありません。その場をやり過ごすことで加害者は増長し、他の人にも被害が広がることもあります。

適切に対処することは、企業にとっても良いことなのです。

その1. 証拠を残す

どのような対処を行うにしても、まずは証拠を取ることが大事です。いつ、どこで、何をされたかを記録しておきましょう

メールを保存またはプリントアウトすることや、暴言がひどい場合は録音を行うことも有効です。個人的な日記やメモに記録しておくだけでも、証拠として使える可能性があります。日時や言われた言葉などの詳細を書き残しておくようにしてください。

その2. 信頼できる上司に相談する

部署内で起きている嫌がらせなら、上司もある程度は人間関係を把握しているはずです。それが原因で業務に支障が出ているなら、到底見過ごせないでしょう。きちんと対処してくれる上司なら、すんなり解決する可能性も

もし上司も一緒になっていじめや嫌がらせに加担しているということであれば、さらに上の上司に相談することも視野に入れてください。

その3. 社内の相談窓口に相談する

大企業にはハラスメント対策として、相談窓口を設置することが義務化されています。遠慮なく相談をしてください。専門窓口なので、ハラスメント対策の研修を受けた担当者が対応してくれます

相談するときは個人的な感情に訴えず、できるだけ客観的な事実を伝えると効果的です。

その4. 労働局・弁護士・警察に相談する

社内に窓口がなければ、社外に相談しましょう。労働局は、労働者の問題を相談できる行政機関です。調査して問題があると判断されれば、労働局から企業へ指導が入ります。

法的に訴えたいのであれば弁護士を頼るのもひとつの手です。当然費用がかかることですので、慎重に見極める必要があります。

物理的な暴行を受けた場合には、警察へ被害届を出してください。ケガをしなくても、暴行の事実があれば届けが出せます。

その5. 異動願いを出す

物理的な距離を取ることで解決できそうなら、異動願いを出すのも良いでしょう。都合よく希望の部署に移れるかはわかりませんが、ハラスメントの相談実績があれば、人事部が融通してくれるかもしれません。

場合によってはいじめ加害者が異動になることもあります。いずれにせよ、顔を合わせなければ平穏に過ごせるのであれば、異動は検討してください。

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