その3. 医師の診断書をもらう
被害を受け続けると、通常どおり出社ができなくなる人もいます。その人が側にいるだけで動悸がする、仕事に集中できなくなる、夜も眠れなくなるという症状が出るのです。不眠やうつで病院にかかったときは、医師に診断書をもらうようにしてください。
療養で休暇を取るときにも有効ですし、これもモラハラの証拠として提出することができます。
その4. 社内窓口へ相談
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社内にハラスメント相談窓口があれば、ぜひ相談してください。そのときに、集めておいた証拠が役に立ちます。客観的な証拠と、どのように傷ついたかをあわせて伝えてください。
モラハラは他のハラスメントよりも判断が難しく、受け取り方次第と片付けられてしまう可能性があります。会社としてどの程度動いてくれるかはわかりませんが、泣き寝入りだけは避けたいものです。
職場モラハラの放置は企業の損失
社員がモラハラの被害を訴えてきたとき、企業はどうすべきでしょうか。なあなあで済ませようとすると、被害に遭った有能な社員が退職してしまうかもしれません。加害者は加害意識を持たないまま、次のターゲットを見つけて追い込むかもしれません。
企業にとっては貴重な人材を失うこととなり、大きな損失です。退職した被害者が、加害者や加害を放置した企業を訴える可能性もあります。そうなるとイメージダウンは免れず、人材を失う以上の損失を被ることになるでしょう。
モラハラが発覚したときは放置せず、迅速な対応が企業に求められます。
モラハラを我慢する必要なし!きちんと対処して仕事に集中しよう
モラハラ被害者は、自分が我慢すればいい、と思いがちです。しかし、素直で真面目で少し繊細な被害者がなぜ我慢しなければいけないのでしょうか。我慢を続けた結果心身を病み、仕事を失ってしまうかもしれません。加害者の方は何も変わらず、平穏な暮らしをしているのに、です。
職場でモラハラ被害に遭ったときには、きちんと対処するようにしてください。自分だけの問題ではなく、企業、引いては社会全体のために、モラハラを問題にすべきです。そんな大層なことではないと思うかもしれませんし、別に社会を変えようと言うのではありません。ただ、自分のために声を上げることが、社会のためにもなると思えば勇気が出るのではないでしょうか。